会社設立（株式会社設立・NPO法人設立) 等に関する情報を提供しています。

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業務案内

当事務所では、主に法人設立の手続代行や、各種許認可の手続代行業務を行っております。
会社設立手続から、許認可の取得までを一括して手続を承ることが出来ます。人材派遣会社や不動産会社、産業廃棄物処理の会社、投資顧問業を行うの会社など、　許認可が必要な事業の設立をお考えの方は是非当方にご相談頂ければと思います。　尚、法人設立及び許認可に関するご相談は無料で承っております。

法人設立	各種許認可		その他
株式会社設立	一般労働者派遣事業許可	風俗営業許可１号～８号	相続手続
合同会社設立	有料職業紹介事業許可	飲食店営業許可
ＮＰＯ法人設立	宅地建物取引業者免許	古物商許可
学校法人設立	建設業許可	投資顧問業登録
医療法人設立	産業廃棄物許可	旅行業登録

株式会社設立

１、株式会社設立の一言アドバイス

最低資本金規制特例制度」(平成１５年２月の新事業創出促進法）や、会社法による「最低資本金制度の撤廃」を経て、現在では資本金はいくらでも株式会社を設立すことが出来るということは広く周知されております。
そのようなことを背景に株式会社の設立がしやすくなった一方、「株式会社＝資本金１０００万円以上」という概念が無くなり、取引先や一般消費者は、その会社の信用を登記簿に載っている資本金の額で判断していくようになっているのが現状です。「会社設立の資金は無いけど、顧客にはなるべく信用のある形で設立したい」という、多くのお客様の声から、当方では、現物出資による会社設立のアドバイスもさせて頂いております。 ※会社法により、簡易な手続による現物出資額は従来の「資本金の１／５以下かつ５００万円以下」という規制から「５００万円以下」という要件に一本化されました。現金が無くても出資できる物（車、パソコンなど）があれば、会社を設立することができますので、どうぞお気軽にご相談下さいませ。

２、株式会社設立の流れ

会社の基本事項の決定

会社設立の手続を進める上で、この基本事項が土台となります。
株式会社設立の手順のﾍﾟｰｼﾞに詳しく記載しておりますのでご参照下さいませ。

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定款の作成・認証

当方では、電子定款システムを導入しております。

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資本金の振込

以前は銀行から資本金の払込みを証明をしてもらうことが必要でしたが（発起設立の場合）、
新会社法では、通帳の写し等で足り、登記の完了まで金銭を使用出来ないという規制もございません。

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登記申請書類作成

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会社設立登記申請

この日が会社の成立日となります。

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登記完了

登記の完了は申請から１～２週間ほどです。（法務局の混雑状況により異なる）
当方では会社謄本・印鑑証明書の取得及び印鑑カードの交付申請手続きもサービスにて行います。

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諸官庁への届出

税務署・都道府県税事務所・市町村役場への必要な届出書類の作成もサービスにて行います。

３、株式会社設立の費用

		ご自分で手続した場合	完全代行ご依頼の場合（東京都の場合）
法定費用	定款認証手数料等	52,000円	52,000円
	定款印紙代	40,000円	0円（※１）
	登録免許税	150,000円	150,000円
	謄本等取得費用	4,000円	4,000円
事務手続報酬		0円	80,000円
費用合計		246,000円	286,000円

会社設立には、多くの税金等（法定費用）が掛かります。
上記の表のように、もしご自分で全ての手続をされたとしても 246､000円（税金等）の費用が掛かってしまいます。
当方では、電子による定款認証を行う為、印紙代（税金の部分）の４万円が削減できます。（※１）
これにより、ご自分で設立の手続を行った場合と、当方で完全代行をご依頼頂く場合の　費用合計の差額は、４万円ほどとなります。また、当方では会社設立手続で必ず必要となる法人印の作成も承っております。
印鑑価格表も合わせてご参照くださいませ。

※東京都以外のお客様は会社設立費用をご参照下さい。

合同会社設立

２、合同会社設立の一言アドバイス

株式会社と合同会社の大きな違いは、合同会社の場合、幅広い定款自治が認められているということです。株式会社では、出資した割合によって会社の利益が配当されるという規定がありますが、LLC（合同会社）では、例えば、出資の割合に関係なく、能力、技術を持った人に対し、定款によってその人が多くの利益配当できるよう、権利を持たすことが可能になります。このように、どのような定款を作るかによって合同会社の色は変わってきます。組織・運営の自由度を活用し、自分に合った合同会社を設立しましょう。
また、合同会社は株式会社より設立費用が安いというメリットもあります。どうぞお気軽にご相談下さいませ。

２、合同会社設立の流れ

会社の基本事項の決定

手続を進める上で、この基本事項が土台となります。

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定款の作成

合同会社の場合、株式会社と違い、定款の認証は必要ありません。

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