会社設立・NPO法人設立の手続代行などを行う東京都中央区日本橋の行政書士です。

Ｑ１　自分で準備する書類はありますか？
Ａ　発起人の印鑑証明書と取締役の印鑑証明書が必要です。

Ｑ２　本店所在地は自宅でも良いのでしょうか？
Ａ　自宅でも登記は可能です。
但しマンションなどの契約内容が「使用目的は住居のみとする」としてある場合などは、オーナーさんに相談しましょう。

Ｑ３　決算期はいつにしたら良い？
Ａ　設立から決算までの期間を長くとることを考え、会社設立月の前月に決算期を設定することが多いです。

Ｑ４　会社名をローマ字で登記することは可能？
Ａ　はい、可能です。その他数字なども可能です。

Ｑ５　事業目的はどんなものでも可能ですか？
Ａ　今後行う予定のものも目的に加えることが可能ですが、法律で規制されている業務を目的とすることはできません。弁護士、税理士、司法書士、行政書士等の一定の資格を有する個人に限ってその事業を行うことができるとされているものは、会社の目的とすることができません。

Ｑ６　現物出資って何？
Ａ　資本金を、現金ではなく、物で出資する方法のことです。

Ｑ７　現物出資できる主な財産は？
Ａ　パソコン、家具、機械装置、自動車の動産や土地、建物などの不動産や有価証券などを現物出資することができます。新会社法では、現物での出資額が５００万円まで、現物出資することができます。　（検査役等の調査の必要のない現物出資）

Ｑ８　外国人が日本で会社設立することは可能？
Ａ　外国人であっても日本の市や区で印鑑証明書の取得ができる方であれば、特に問題なく会社設立できます。

Ｑ９　会社設立までの所要日数はどのくらいですか？
Ａ　会社の基本的な事項が決まっている方でしたら１週間から２週間で設立が可能です。

会社設立に関する、その他のQ＆Aは「ミズトメ事務所Q＆A」をご参照下さいませ。