会社設立・NPO法人設立の手続代行などを行う東京都中央区日本橋の行政書士です。

◇法人であるということで取引をする際の対外的信用力がある。 （会社を設立される要因として、このことをあげる人が多いです）
また、求人に関しても個人事業者であるよりもずっと人を集めやすくなります。

◇すべて会社情報は、法務局で誰でも自由に会社の情報を知ることができる。

◇個人の場合は累進課税率、法人の場合は税率が一定（法人税の課税所得８００万円以上の部分）である為、ある程度の所得を超える場合は会社の方が節税ができる。

◇会社にすると役員報酬として経費算入することが出来るので給与所得控除が受けられるが、個人の場合は（売上−経費）に対するすべてが課税所得となってしまう。

◇個人に比べ必要経費にできる範囲が広い。

◇会社の出資者は、自分の出資額だけが責任のすべてで、個人資産までを会社の借金につぎ込む必要はない。

◇会社が加入すれば、役員も政府管掌の社会保険（厚生年金・健康保険）に加入することができる。

◇会社設立時に所定の費用がかかる。→　会社設立時の費用一覧

◇利益が出ない赤字会社でも毎年最低７万円の事業税均等割の負担がある。

◇株式会社の役員には任期が定められています。株式会社の役員の任期は原則として取締役は２年、監査役は４年となりますが、新会社法の施行により、株式譲渡制限会社では定款でそれぞれ１０年まで伸ばすことができるようになりました。しかし任期満了すると役員変更登記が必要です。（同じ人が引き続き任務する場合でも、重任として登記しなければなりません。）

◇会計帳簿や決算書類の作成、税務申告が厄介。