会社設立の手続代行などを行う東京都中央区日本橋の行政書士事務所です。
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新「会社法」による組織統合
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これまで、会社に関する規定は、商法第２編、有限会社法など、様々な法律に分散しており、一つにまとまっていませんでしたが、新会社法施行により、会社に関する法律は一本化され分かりやすい法律になりました。新会社法では、実質的な改正が大幅に行われ、特に中小企業に関する部分においては、最低資本金の撤廃の他、株式会社制度と有限会社制度の統合、機関設計の柔軟化、会計参与の導入など、多岐にわたっております。 |
株式会社制度と有限会社制度の統合・比較表
| これまでの株式会社 | これまでの有限会社 | 新会社法 | |
| 商法第２編・商法特例法 | 有限会社法 | 根拠法令 | 新会社法 |
| １０００万円 | ３００万円 | 最低資本金 | なし （最低資本金規制撤廃） |
| １人以上 | １人〜５０人 | 出資者の数 | １人以上 |
| 必ず設置 | 設置できない | 取締役会 | 任意で設置※１ |
| 必ず設置 | 任意で設置 | 監査役 | |
| ３名以上 | １人以上 | 取締役の数 | 原則的には取締役３名以上で 取締役会を構成。 但し株式譲渡制限会社では 取締役会を置かないことができる。 その場合は取締役は１名以上で良い。 |
| 取締役：２年（設立時は１年） 監査役：４年（設立時は１年） |
制限なし | 取締役・監査役の任期 | 取締役：原則２年 監査役：原則４年 但し、定款で定めれば それぞれ最大１０年まで延長可能（※１）又、会計参与の設置も可能です。 |
| 選任の必要あり | 任意 | 代表取締役の選任 | 取締役会を置いた場合必要 |
| 発行可能 | 発行不可能 | 社債・新株予約権 | 発行可能 （特例有限会社の発行可能） |
| あり 大会社（※２）：必ず設置 中会社（※３）：任意で設置 |
なし | 会計監査人制度 | あり 大会社（※２）：必ず設置 それ以外の会社：任意で設置 |
| 定款に置けない | 定款に置くことが可能 | 株主ごとの異なる 取扱いの定め |
定款に置くことが可能（※１） |
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（※１）株式譲渡制限会社の場合 （※２）資本金５億円以上または負債総額２００億円以上の株式会社 ※３）資本金１億円超５億円未満かつ負債総額２００億円未満の株式会社 |
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