会社設立 （株式会社設立・NPO法人設立) 等に関する情報を提供しています。

手続を進める上で、この基本事項が土台となります。

類似商号調査の必要はありませんが、同一の所在地での同一の商号は登記できません。

将来の事業展開を見据えて、行う可能性のあるものは入れておきましょう。

登記される会社の住所です。

合同会社も株式会社と同じく資本金１円以上で設立できますが、取引先や一般消費者は、その会社の信用を登記簿に載っている資本金の額で判断しているのが現状です。また資本金は会社設立当初の運転資金ですので、そのようなことも考慮したうえで、資本金の額を決めましょう。

合同会社は、原則として社員（＝出資者）の全員が業務を執行することになります。社員１名から設立可能です。

設立してから、第一期目の決算までをなるべく長くし、設立する月の１日からの１年を事業年度とするのが一般的ですが、行う事業によっては、それが繁忙期と重なる場合などは配慮しましょう。

定款には�@で決めた基本事項を基に当方で作成致します。
合同会社の場合、株式会社と違い、定款の認証は必要ありません。

　出資金を、各社員によって代表者の個人名義の銀行口座へ振り込みして行います。

代表社員及び本店所在地を決定したことを証する書面や代表社員の就任承諾書、払込を証明する書類
など、登記申請に必要な書類を作成致し、会社の代表印等を押印します。
※　会社の代表印は登記の際に必ず必要になります。
当方で販売している法人印鑑については、こちらをご参照ください。　　→　　法人印鑑価格表

　この日が会社の成立日となります。

登記の完了は申請から１〜２週間ほどです。（法務局の混雑状況により異なる）
当方では会社謄本・印鑑証明書の取得及び印鑑カードの交付申請手続きもサービスにて行います。

税務署・都道府県税事務所・市町村役場への必要な届出書類の作成までがサービスに含まれております。

完全代行をご依頼頂いた場合、次の手続きもサービスに含まれております。
税務署・都道府県税事務所・市町村役場への必要な届出書類の作成サービス
成立後、会社謄本・印鑑証明書の取得及び印鑑カードの交付申請手続き代行サービス

※当方では会社設立手続で必ず必要となる法人印の作成も承っております。印鑑価格表も合わせてご参照くださいませ。