人材派遣業許可（一般職業紹介事業　特定労働者派遣事業）有料職業紹介事業許可　紹介予定派遣

＜許可有効期間の更新＞

一般労働者派遣事業の許可の有効期間は３年です。許可の有効期間が満了したときはこの許可を失効したことになります。
引き続き一般労働者派遣事業を行おうとする場合には、許可の有効期間が満了する日の３０日前までに厚生労働大臣に対して許可有効期間更新申請を行わなければなりません。
※　許可更新申請書には手数料　（５５，０００円×事業所数）　が掛かります。

＜毎年提出するもの＞

一般派遣元事業主は、労働者派遣を行う事業所ごとに、派遣労働者数、派遣先の数、派遣料金の額等を記載した事業報告書及び収支計算書を定期的（毎年事業年度経過後３月以内）に、厚生労働大臣に提出しなければなりません。

＜変更届出等＞

●　許可証の亡失、滅失　→　許可証再交付申請（速やかに）

●一般労働者派遣事業の廃止　→　事業廃止届出（事後１０日以内）

●　変更　

※以下の�@〜�Kについて変更等がある場合は事業所を管轄する労働局に変更の手続を行わなくてはなりません。
又�@、�A、�E、�Fの変更に関しては許可証書換申請も併せて行う必要があります。

�@氏名又は名称の変更（１０日以内）

�A住所の変更（１０日以内）

�B代表者の氏名の変更（１０日以内）

�C代表者以外の役員の氏名の変更（１０日以内）

�D役員の住所の変更（１０日以内）

�E一般労働者派遣事業所の名称変更（１０日以内）

�F一般労働者派遣事業所の所在地変更（１０日以内）

�G派遣元責任者の氏名の変更（３０日以内）

�H派遣元責任者の住所の変更（３０日以内）

�I特定製造業務への労働者派遣の開始・終了（１０日以内）

�J一般労働者派遣事業を行う事業所の新設（１０日以内）

�K一般労働者派遣事業を行う事業所の廃止（１０日以内）

＜許可有効期間の更新＞

特定労働者派遣事業は、一般労働者派遣事業と異なり届出の有効期間は特に定められていません

＜毎年提出するもの＞

特定派遣元事業主は、労働者派遣を行う事業所ごとに、派遣労働者数、派遣先の数、派遣料金の額等を記載した事業報告書及び収支計算書を定期的（毎年事業年度経過後３月以内）に、厚生労働大臣に提出しなければなりません。

＜変更届出等＞

●特定労働者派遣事業の廃止　→　事業廃止届出（事後１０日以内）

●変更

※　以下の�@〜�Kについて変更等がある場合は事業所を管轄する労働局に変更の手続を行わなくてはなりません。

�@氏名又は名称の変更（１０日以内）

�A住所の変更（１０日以内）

�B代表者の氏名の変更（１０日以内）

�C代表者以外の役員の氏名の変更（１０日以内）

�D役員の住所の変更（１０日以内）

�E一般労働者派遣事業所の名称変更（１０日以内）

�F一般労働者派遣事業所の所在地変更（１０日以内）

�G派遣元責任者の氏名の変更（３０日以内）

�H派遣元責任者の住所の変更（３０日以内）

�I特定製造業務への労働者派遣の開始・終了（１０日以内）

�J特定労働者派遣事業を行う事業所の新設（１０日以内）

�K特定労働者派遣事業を行う事業所の廃止（１０日以内）

＜許可有効期間の更新＞

有料職業紹介事業の許可の有効期間は、新規については３年、更新については５年となります。
許可の有効期間が満了したときはこの許可は失効することになります。引き続き職業紹介事業を行おうとする場合には、許可の有効期間の満了する日の３０日前までに「職業紹介事業許可有効期間更新申請書」 を厚生労働大臣に提出しなくてはなりません。
※　許可更新申請書には手数料　（１８，０００円×事業所数）　が掛かります。

＜毎年提出するもの＞

職業紹介事業者は毎年４月３０日までに、前年度の職業紹介事業の状況を事業所ごとにとりまとめ、｢職業紹介事業報告｣を提出しなければなりません。(安定法３２条の１６）

＜変更届出等＞

※　以下の�@〜�L以下の�@〜�Kについて変更等がある場合は事業所を管轄する労働局に有料職業紹介事業変更届出の手続を行わなくてはなりません。

�@事業者の氏名または名称の変更（１０日以内）

�A事業者の住所の変更（１０日以内）

�B法人の代表者の氏名の変更（１０日以内）

�C法人の役員の氏名の変更（１０日以内）

�D役員の住所の変更（１０日以内）

�E事業所の名称変更（１０日以内）

�F事業所の所在地の変更（１０日以内）

�G職業紹介責任者の氏名の変更（３０日以内）

�H職業紹介責任者の住所の変更（３０日以内）

�I事業所の新設（１０日以内）

�J事業所の廃止（１０日以内）

�K兼業の変更に関する書類（１０日以内）

�L取次機関の変更（１０日以内）