人材派遣会社設立や職業紹介会社設立の手続きを進めていく為には、まず本店を管轄する法務局に会社設立登記申請をしたのち、管轄の労働局で許可申請手続きを行う必要があります。
上記の手続きを一連で行うには膨大な書類を揃える必要があり、一見大変な手続きと思われる方も多いことと思いますが、実は次のようなメリットがあります。
１．時間の短縮～許可を取得するまでの期間が早くなります～
・会社設立の手続中から人材派遣や職業紹介事業許可の手続を進めることが出来ます。
・会社設立の登記が完了し、会社の登記簿謄本や印鑑証明書の取得できたらすぐ、許可申請を行うことができます。
※許可がおりるのは、申請受理されてからから２～３ヶ月ほどです。
２．手間が少なくなる
・許認可についての打合せも会社設立の打合せ時に行うことで、設立から許可申請までにお客様に揃えて頂く書類や、一連の手続の流れなどを一度にご提示できます。
３．許可要件を踏まえながら設立できる
・会社設立と一括して手続することで、許可がとおる形で定款作成を行えることはもちろん、財産的要件や事務所の要件などについても、要件を満たす会社の設立をアドバイスさせて頂きます。
※既存の会社（設立から最初の事業年度を向かえている会社）の場合、資本金を1000万円で設立していたとしても、直近の決算期の貸借対照表・損益計算書において
①現金・預金の額が８００万円以上
②資産総額（繰延資産・営業権を除く）－ 負債総額 ＝ １０００万円以上
③②の基準資産額が、負債総額の１／７以上
以上の①～③の全てがクリアされているか判断されます。この要件が満たされていない場合には、増資の手続きを踏まなくてなりません。
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