会社設立・NPO法人設立の手続代行などを行う東京都中央区日本橋の行政書士です。

会社を設立する際には、原則として金銭による出資が行われますが、その例外として現物出資があります。

「現物出資」とは、動産、不動産、有価証券などの金銭以外の財産をもって行う出資のことです。

これまで、会社設立時に現物出資を行う場合には、原則として検査役（※１）の調査が必要とされていました。また、検査役の調査が不要な現物出資に関しては、財産の総額が「資本金の１／５以下かつ５００万円以下」という定めがありましたが、新会社法の施行により、検査役の調査が不要な現物出資に関しては、「５００万円以下」という要件に一本化され、この制度をよりスムーズに利用できるようになりました。

要するに今までの「資本金の１／５以下」という規制は、資本金１０００万円の株式会社を設立するにあたり簡易な現物出資（検査役の調査の不要な現物出資）ができる額は、２００万円以下でなくてはならなかったのが、現在では、５００万円まで現物出資できるようになったのです。

現金は無いけど、パソコンや、車などを現物出資して会社を設立したいとお考えの方や、有価証券を出資して会社設立したいとお考えの方にとっては、今までよりも会社設立しやすくなりましたので、ご相談ください。

財産の総額

財産の総額が資本金の１／５以下かつ５００万円以下

有価証券

取引所の相場のある有価証券

専門家の証明

財産の価格が相当である旨の弁護士等の専門家の証明

財産の総額

財産の総額が５００万円以下（資本金の１／５を超えても良い）

有価証券

市場価格のある有価証券（店頭登録有価証券などが追加）

専門家の証明

財産の価格が相当である旨の弁護士等の専門家の証明（変更なし）