会社設立 （株式会社設立・NPO法人設立) 等に関する情報を提供しています。

開業資金を会社の資本金や本人の貯金だけで賄うことが出来ない場合や、今後の事業の運転資金に不安がある場合、出来ることなら金融機関からお金を借り入れたいと、みなさん思うでしょう。

しかし、開業時には民間の金融機関はなかなか相手にしてくれないのが現実です。

開業時にある程度まとまった金額を借りられる可能性が一番あるのは、公的金融機関です。特に 国民生活金融公庫の新規開業時の融資制度は、他の金融機関に比べ、比較的融資を受けやすいのが特徴です。

また、通常融資を受ける場合、会社の代表者以外の第3者の連帯保証や不動産などの担保が条件ということが多いのですが、国民生活金融公庫の融資制度の中には、新創業融資制度（新規開業ローンの保証人特例措置）という、無担保・無保証人で利用可能なものもあります。

当事務所では、会社設立時に公庫等の公的金融機関に対する融資申込みのための事業計画書など融資申込書類の作成を承っておりますので、ご相談下さい。

◇ 金利が安く（平成17年12月現在 基準金利1.8％）、固定金利である。

◇ 事業資金として、比較的長期の返済期間が組める。

◇ 融資申込をしてから融資が実行されるまでの期間が早い（平均1ヶ月以内）。

◇ 融資を受け易くするには、自己資金（資本金＋代表者の預金など）として開業資金の半分程度あることが望ましい。

◇ 担保・保証人（代表者以外）なしでも融資を受けられる制度がある。